2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
そして、なおかつ、小火器の訓練というのは、元々入れたときに、訓練日数は変わらないというふうに防衛省の方は説明しているわけです、地元の方にも。それが全く守られていないというのは、これは私はやはり大きな問題だというふうに思います。
そして、なおかつ、小火器の訓練というのは、元々入れたときに、訓練日数は変わらないというふうに防衛省の方は説明しているわけです、地元の方にも。それが全く守られていないというのは、これは私はやはり大きな問題だというふうに思います。
最初に確認させていただきたいんですけれども、午後八時以降の砲撃訓練の自粛、そして小火器の訓練を国内での訓練日数に含めることの明確化、この二点について、米軍側は日米合同委員会で大臣にどのような回答をし、また、それに対して、防衛大臣、どのように答えたのか、この点について正確に教えてください。
昨年二月、日出生台演習場にて行われた沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃移転訓練を受けまして、同年、令和二年三月二日、広瀬大分県知事から前の河野防衛大臣に対し、一つ、二十時以降の射撃自粛の実効性の確保、二つ、実弾射撃訓練日数の遵守の二点について御要望をいただいたことは、先生御指摘いただいたとおりでございます。
○塩川委員 実際には、航空偵察、空中監視、空中観測、航空輸送、射撃動作、ヘリボーン行動、写真撮影等が行われているわけですが、この第一ヘリ団、第一二旅団第一二ヘリコプター隊、この航空部隊について、訓練を行っている所属航空機の種類と所属機数、訓練日数がどうなっているのかについて説明を求めます。
訓練日数等を含め今後の訓練につきましては、引き続き米軍と調整中でありまして、現時点では確たることを申し上げることはできません。 いずれにいたしましても、キャンプ・ハンセンの共同使用に当たっては、安全対策に万全を期すとともに、地元の方々の御理解と御協力が得られるよう努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○地引政府参考人 繰り返しの御答弁になりますけれども、訓練日数等を含めた今後の訓練につきましては、引き続き米軍と調整中でございまして、現時点では確たることを申し上げることはできないということを御理解賜りたいと思っております。
見ていただければ分かりますけれども、例えば何日間訓練する、自衛隊と同じような内容の訓練をするとか、そういうようなのを中身にしておりますけれども、そういうような中身については日米で協議した内容を盛り込んでおるわけでございますから、米軍も、当然今度は日米の当局同士で交わしているいろんな日米合同委員会等の合意のそれに沿ってやるわけでありますから、米軍は米軍で自分のところにそれを徹底すると思いますから、訓練日数
私は、この制度で重要なのは、防衛庁・自衛隊の経験者といっても離れているわけですから、いざというときには正規の自衛官にまじって仕事をするということですから、訓練日数が確保される、相当立派な訓練が確保されるということが重要なわけです。 御承知のように、現在の通常の予備自衛官というのは、規定上は一年を通じて二十日を超えない期間訓練するということになっているわけです、建前は。
もう一つ懸念されていた、当初二年前の論議でも何回か出ていたわけですが、その後つくられました自衛隊法の七十五条の五では、即応予備自衛官の訓練日数を「一年を通じて、三十日を超えない範囲内で総理府令で定める期間とする。」そうなっているわけですね。
○首藤政府委員 九年度におきます四演習場における実績でございますが、北富士演習場が射撃訓練日数は六日、矢臼別が十日、王城寺原が八日、東富士が十日でございます。 発射弾数につきましては、先般米軍からございました通知によりますと、北富士は約五百五十発、矢臼別は約三千百発、王城寺原は約四百発、東富士は約五百五十発。
それから、今年度の北富士でございますが、射撃訓練日数が十日、発射弾数はまだ米軍から通知がございません、人員が約百三十名、射撃砲数、砲門が三門、いわゆる夜間演習が六日というふうに承知いたしております。
、「訓練は年間最大四回、各回の射撃訓練日数は最大十日とする。」、「訓練規模は、最大規模で人員約三百名強、砲十二門、車両約六十台とする。（支援部隊を除く）」、「訓練の実施に当たって、移転訓練先に展開した部隊は安全及び最高度の規律を確保する。」となったわけです。
現在の予備自衛官に実際に課せられている年間の訓練日数は五日間だけですが、実際には休暇がとりにくく、ゴールデンウイーク等を利用して訓練を消化するケースも多いと聞いております。即応予備自衛官が、訓練招集で不在となる職場の経営者や同僚に気兼ねなく参加できるようにするためにも、よりきめ細かな施策が必要だと思います。
次に、即応予備自衛官の訓練日数についてのお尋ねでありますが、即応予備自衛官を主体とする部隊は、陸上防衛力の基本的な枠組みの一部として、例えば防衛招集が行われた場合には、師団等の作戦地域において後方の陣地の守備や前方の部隊の予備等に運用することとしています。
その結果、一昨年あたりは月平均にしますと十日とかあるいは月の半分ぐらい射撃訓練が行われておりましたけれども、ことしになりまして訓練日数がかなり減ってきているというふうに承知をいたしております。
そして、新中期防におきましては、この即応予備自衛官を円滑にかつ実効性のあるものとして導入するため、所要の施策を講ずるということが明記されておりまして、防衛庁といたしまして、ただいま委員から御指摘のありました、例えば即応予備自衛官の運用構想ですとか訓練日数を含む教育のあり方ですとか、あるいはまさに訓練出頭しやすいような環境整備といったような実はなかなか難しい問題がたくさんございますけれども、今鋭意検討
実は、私もこの厚木基地の周辺に住まいを構えておりまして、我が家の上空はＮＬＰがありますと、飛ぶ音のすさまじさのすべてを認識をしている一人でありますけれども、そうした観点から、このインディペンデンス配備に伴いまして現在まで、配備後の厚木基地におけるＮＬＰの訓練日数と回数、そしてまた硫黄島における訓練日数と回数、まずこれを報告していただきたい。
○藤井（一）政府委員 インディペンデンス配備後の厚木におきますＮＬＰの訓練実績でございますけれども、訓練日数は二十六日、訓練回数、これはタッチ・アンド・ゴーの回数でございますが、千六百四十回でございます。
あるいはそういった形で縮小されるということになれば、当然訓練日数等も少なくなる。したがって、周辺対策費、基地交付金、こういうものの支給にもやはり直接的に影響が出てくる。
それから訓練日数のこと、これは法律では二十日以内ということになっておりますが、現在五日ということで訓練をやっております。これは退職しました段階で持っております技量と申しますか、それを維持する程度ということと、それからやはり民間で勤めておる人たちが大部分でございます。
訓練日数等でございますけれども、これはミッドウェーが横須賀に寄港した際に、ミッドゥェーの艦載機の乗組員のパイロットが地上で訓練してまた航空母艦に帰るというそのために必要な訓練でございますから、ミッドウェーの寄港時のみに行われるということでございます。したがって、過去の例で申し上げますと、五十八年には七十日、五十九年には三十二日間、六十年には四十日間という実績がございます。
それで、現在厚木基地の夜間訓練日数も年間何か八十日ということで大変困っているわけでありますけれども、当然これからどこに決めるかということは恐らく早急に検討になると思いますけれども、決まったにしてもまたこれから大変日数がかかる。そういう面から考えて、今まで三沢とか岩国ですね、こういうところにある程度分散をすべきじゃないか、そういう考えは米軍とも折衝はしておるんですか。
○関委員 それならば、どうしてあなた方の方で発表した訓練の中に、三日間はアメリカの訓練日数と書いてないのですか。特別訓練を実施しますといってあなた方の発表した、海幕広報室ですか、この中には、「海上自衛隊は、次により米海軍との掃海特別訓練を実施します。期間 五十九年七月二十日から三十一日まで」。この発表は誤まりですか。
○政府委員（塩田章君） 騒音の状況でございますけれども、先ほど申し上げました回数を実施しまして、大体訓練日数としましては九十六日になっておりますが、そのうち七十デシベル以上の騒音が発生したのが一日平均九十回というような数字が出ております。